公的年金運用
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年金積立金運用に対しては、法律上、「長期的な観点からの安全かつ効率的な運用」という基本的な考え方が要請され、さらに、厚生労働大臣が定める中期目標における具体的な運用目標として、「年金財政上の諸前提における実質的な運用利回りの確保」が要請されています。 このような年金制度からの要請に応える年金積立金運用のあり方ですが、まず、「長期的な観点からの安全かつ効率的な運用」という基本的な考え方については、安全性と効率性の両面を考慮することが求められます。 仮に、安全性のみを重視し、現金のまま保有するとすれば、名目額で積立額が減る心配はありませんが、長期的には、物価や賃金が上昇する分、実質的な価値が目減りしてしまうことは避けられないので、効率的な運用という要請に応えることにはなりません。 長期的に、実質的な価値を維持し、さらに実質的な価値を増大させていくためには、収益率の変動幅という意味での一定のリスクをとりつつ、リスクに見合った収益率が期待できる資産に投資を行っていくことが求められます。 ２００６年度の運用資産額は、約８５兆円で、そのうちの約５２％（約４４兆円）が国債、国内株式約２２％（約１９兆円）、 外国債券約１１％（約９兆円）、外国株式約１５％（約１２兆円)となっており、約３兆６０００億円の運用利益を出している。 |
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