公的年金
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公的年金とは、国その他の公的機関が社会保障制度の一環として行う年金制度の総称です。 公的年金は大別すると以下の3種類あります。 ・国民年金 20歳以上60歳未満のすべての国民が対象 ・厚生年金 民間企業の勤労者対象 ・共済年金 公務員が対象 以前は、それぞれの制度として独立して分類されていましたが、昭和61年4月の改訂で、国民年金はその他の公的年金制度の基礎となる年金制度となりました。現在、日本国内に居住する20歳以上60歳未満のすべての人が国民年金に加入しています。つまり、民間企業に勤務する人は厚生年金に、公務員等は職域別に各共済組合等に二重に加入しています。 このように、わが国の公的年金制度は2階建ての年金制度で、サラリーマン（被用者）等の場合は共通する国民年金（基礎年金）とそれぞれの公的年金制度との2つに加入し、二重に給付を受けるしくみになっています。したがって、たとえば、サラリーマンだった人が将来年金を受け取る際には、 1階の国民年金からは「老齢基礎年金」を、2階の厚生年金からは「老齢厚生年金または報酬比例部分」を受け取ります。 日本の年金制度は、賦課方式（ふかほうしき）といい、年金のための資金をそのときの若い世代が保険料で支払うというものです。そのため、少子化により人口構造が変化すると若い世代の負担が大きくなり、制度そのものが成り立たなくなっていく可能性も指摘されています。 |
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